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PATRADEでは、「アイデアのシェアリングエコノミーの実現による社会への貢献」をモットーに、 自治体、金融機関、中小事業者、特許権者等とかかわり合いを持ちながら、 アイデアの社会的価値を高め、ビジネス創出に対する新たなアプローチを提案しています。
全国の開放特許・シーズを紹介するウェブサイトのリスト
地方行政機関や大学、その他の公的機関の研究成果が技術上のシーズ・開放特許として公開されています。シーズを活用したビジネス創出に役立てるために、各機関がシーズ等を紹介しているウェブサイトをまとめました。開放特許の探し方や、...続きを読む
2022.06.11
コラム
政府も知財を活用した事業創出を後押し。知的財産推進計画2022
政府の「知的財産戦略本部」が立案する「知的財産推進計画2022」について、本部長である岸田首相は「スタートアップが、社会に蓄積された知財を事業化につなげ、社会実装しやすい環境を整備いたします。」と述べられました。 首相官...続きを読む
2022.06.04
知的財産権(特許など)を維持するための料金
特許などの知的財産権を保有するには所定の料金を特許庁に納める必要があります。ある意味、固定資産税のようなものですが、ほとんどの料金は長期間保有するほど値段が上がっていく点が固定資産税とは逆です。 【注意】以下に紹介する料...続きを読む
2022.06.02
福岡ひびき信用金庫との知財マッチングに関する提携のお知らせ
PATRADE株式会社は、2022年2月28日、福岡ひびき信用金庫(福岡県北九州市)と開放特許の活用による地域企業の事業強化を目的としたビジネスマッチング契約を締結しました。この提携に基づき、開放特許を提供して地域貢献に...続きを読む
2022.05.26
実績・提携
十六銀行との知財マッチングに関する提携のお知らせ
PATRADE株式会社は、2022年4月21日、株式会社十六銀行(岐阜県)と開放特許の活用による地域企業の事業強化を目的としたビジネスマッチング契約を締結しました。この提携に基づき、開放特許を提供して地域貢献に活かしたい...続きを読む
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