コラム
2022.06.04
政府の「知的財産戦略本部」が立案する「知的財産推進計画2022」について、本部長である岸田首相は「スタートアップが、社会に蓄積された知財を事業化につなげ、社会実装しやすい環境を整備いたします。」と述べられました。
首相官邸 – 総理の一日（知的財産戦略本部） – 2022年6月3日
「大学等で生み出された知財を、スタートアップがフルに活用し、事業化につなげていけるよう、大学と企業の共有特許について、大学がスタートアップにライセンスしやすくするため、ルール整備を進めます。」との述べられており、PATRADE株式会社（当社）が進める知財マッチングの理念と正に合致する方針であると感じています。当社は現在、大学を中心とした研究機関が創出した特許技術を、新規事業を目指す事業者に紹介する事業に注力しており、すでにいくつかの大学と取り組みを始めています。
従来、「特許」といえば自社技術を囲い込むものとの考え方がほとんどでしたが、そのアイデア自体は社会の財産であると考えてマッチング・流通を図ることが、今後の社会の持続的な発展には不可欠です。政府が今後どのような具体策を展開するのかも注視しながら当社も社会財産である知財の活用に取り組んでまいります。
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