大企業の特許を使って商品開発

2021.11.15

ビジネスを発展させる鍵は「開放特許」にあり

開放特許とは

自社で開発した技術資産である特許を、他社にライセンス契約などの形で開放する意思のある特許のことをいいます。国や行政も積極的に開放特許の活用を推進しています。

少し古い情報ではありますが、2015年6月に首相官邸の知的財産戦略本部が発表した「知的財産の推進計画2015」では、重点3本柱の初めに開放特許の記述があります。いまではその取り組みも、金融機関や大学にまで拡がりを見せています。

大企業が開放する特許は、まさに宝の山

大企業では日夜研究開発が行われています。その中で特許で守るべき、基礎技術や応用技術について特許が取得されます。しかしながら、国内特許約160万件のうち約半数の約75万件の特許は大企業の未活用特許であるともいわれているのです。未活用というのは、技術として製品等に利用していないという意味です。

大企業が特許を活用しないのは「価値が低く使えない」のではなく、多くの場合には、市場規模などの面から自社の事業にそぐわないからということによります。大企業の事業規模にそぐわなくても、中小企業にとっては十分な市場性をもつ未活用特許も少なくありません。その眠っている特許を見つけ出し、借りて、自社の技術と融合させて新商品を創り出すことが、開放特許活用の醍醐味です。

（発明plus別冊「知財活用ハンドブック」より一部修正して転載）

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