コラム

期待されるイノベーションボックス税制

現在、経済産業省が主催する「我が国の民間企業によるイノベーション投資の促進に関する研究会」において、イノベーションボックス税制（パテントボックス税制）という知財活用を「税」の面で優遇する制度の研究が進められています。 我...続きを読む

2023.06.20

特許を収益化する方法

特許を使って利益を得るためにはどのような方法があるのでしょうか。ここでは、特許をビジネス上の収益にする方法について、一般的なものから最近のトレンドまで、ざっくりと紹介したいとおもいます。 自分で活用する 特許の活用方法と...続きを読む

2022.07.08

全国の開放特許・シーズを紹介するウェブサイトのリスト

地方行政機関や大学、その他の公的機関の研究成果が技術上のシーズ・開放特許として公開されています。シーズを活用したビジネス創出に役立てるために、各機関がシーズ等を紹介しているウェブサイトをまとめました。開放特許の探し方や、...続きを読む

2022.06.11

政府も知財を活用した事業創出を後押し。知的財産推進計画2022

政府の「知的財産戦略本部」が立案する「知的財産推進計画2022」について、本部長である岸田首相は「スタートアップが、社会に蓄積された知財を事業化につなげ、社会実装しやすい環境を整備いたします。」と述べられました。 首相官...続きを読む

2022.06.04

知的財産権（特許など）を維持するための料金

特許などの知的財産権を保有するには所定の料金を特許庁に納める必要があります。ある意味、固定資産税のようなものですが、ほとんどの料金は長期間保有するほど値段が上がっていく点が固定資産税とは逆です。 【注意】以下に紹介する料...続きを読む

2022.06.02

商標戦略と炎上リスク

人気動画コンテンツの名称を特定の配信者が商標登録したということで動画配信界隈で話題になっています。 人気動画ジャンル「ゆっくり茶番劇」を第三者が商標登録し年10万円のライセンス契約を求める　ZUNさん「法律に詳しい方に確...続きを読む

2022.05.16

知的財産権(特許など)を維持するための期限管理

特許などの知的財産権を維持するためには、所定の料金を決められた期日までに特許庁に納める必要があります。 1.特許権、実用新案権の場合 特許の場合、出願が特許査定になったときに最初の3年分の特許料を納めます。実用新案権の場...続きを読む

• 権利者

2022.05.04

知的財産は土地と似ている

無体財産 形ある有体財産であれば、持ち主が自由に使う権利を持つことは理解が容易です。有体財産のうち、価値が高い一方で誰が所有しているのかが一目でわかりにくい土地などについては、法務局に登記されることで所有者(権利者)が明...続きを読む

2022.01.31

当社協力の取り組みで知的財産管理技能士会表彰「奨励賞」を受賞されました。

北海道放送株式会社（HBC）の鈴木氏が、PATRADE株式会社も協力した番組制作等の取り組みで知的財産管理技能士会表彰で奨励賞を受賞されました。 PATRADE株式会社は、代表の富澤が知財マッチングを紹介するテレビ番組の...続きを読む

2022.01.14

ビジネス情報誌「時局」で当社が紹介されました

名古屋発のビジネス情報誌「時局」（発行 株式会社時局社）の2022年2月号にPATRADE株式会社を紹介する記事が掲載されました。...続きを読む

2022.01.11